台湾への進出をご検討されている方向けに、不定期（4回 / 月程度）ではございますが、

台湾における法人管理・会計・税務知識に関するコラムを掲載致します。

少しでも、進出の手助けになれば幸いです。

本コラムではわかりやすく簡潔に記載させていただくため、

実際にはこの通りではない状況が発生する場合がありますことを、予めご了承下さい。

詳しいご相談はお問い合わせページよりお問い合わせ下さい。

今回は会計とは少し離れますが実際に進出する際に必要となる、台湾の住宅事情についてお話しします。

台湾の賃貸物件は基本鉄筋コンクリート造りのマンションタイプで、分譲賃貸が一般的です。

外壁が汚れていて、なんだか古そうな建物でも、中は綺麗だったりすることがよくあります。

同じマンションで同じ面積でもオーナーによって内装を変更したり、間取りを変更したりしているため賃料も賃貸条件も異なります。

通常は家具、家電等備え付けがあるため進出時に揃える手間が省けます。

賃貸契約を進めると保証金を支払わなくてはいけません。

この保証金は日本の敷金と同じ考えで契約終了時に返金されますが、必要経費（掃除代や過失による家具や家電の損傷）が差し引かれます。

保証金額は通常2~3ヶ月分の家賃ですが、1ヶ月分のみであったりと様々です。

台湾の電圧は110V、電流は60Hzです。プラグタイプは日本と同様ですので、日本の電化製品は大抵そのまま使用できます。前述致しました通り大抵の賃貸物件には電化製品は備え付けられております。日本からお持ちになる際は御確認いただければと思います。

公共料金（水道・電気・ガス・管理費等）に関してですが、家賃には含まれておりません。

支払方法はキャッシュカード、銀行からの引き落とし、銀行振り込み、コンビニ払いがあるので日本と同様です。

支払期日を過ぎるとコンビニ払いは受け付けてもらえないので、請求書の記載されている指定窓口で支払う形をとります。

また、台湾では公共料金を指定日で精算するような対応は行われていないので、入居時と退去時の公共料金は当日メーター確認をもとに不動産仲介会社に清算してもらうのが一般的です。

最後に、法人で社宅を用意する場合は賃貸契約を法人と契約してください。

また、公共料金の契約に関しても法人で契約してください。

費用計上ですが、大抵オーナーさんは個人事業主が多いため統一発票（会計コラム「台湾の経理業務（記帳）及び決算について」参照）を発行してもらうことができません。

ですので、源泉徴収票を作成し賃貸税（10%）と2代保険費用（2%）を納税することで、家賃の費用計上が可能となります。

公共料金に関しては統一発票がもらえるので会社番号（統一番号）の記載を忘れずに、統一発票を取得してください。

会計から少し離れた内容ではありましたが、ご参考にしていただければと思います。

詳しいご相談はお問い合わせページよりお問い合わせ下さい。