台湾への進出をご検討されている方向けに、不定期（4回 / 月程度）ではございますが、 台湾における法人管理・会計・税務知識に関するコラムを掲載致します。 少しでも、進出の手助けになれば幸いです。     本コラムではわかりやすく簡潔に記載させていただくため、 実際にはこの通りではない状況が発生する場合がありますことを、予めご了承下さい。 詳しいご相談はお問い合わせページよりお問い合わせ下さい。     今回はお問い合わせの多い、台湾の法人税(営利事業所得税)についてお話しします。     台湾の法人税(営利事業所得税)は、日本と違い至ってシンプルです。     12万元以下の利益の場合：免税 12万元超の利益の場合：17%     これだけです。 日本ではその他に住民税や事業税といった地方税ありますが、台湾にはそのような租税はございません。     日本では代わりに優遇税制等ありますが、台湾では一切ありません。 しかし、この低い法人税こそが一番の優遇税制といえると思います。     申告納税は決算月の翌月から数えて5か月目（たとえば12月決算の会社は5月申告期限です）となります。なおこの申告納税期限の延長は認められませんのでご注意ください。     設立後2年目以降からは前年度の法人税の半分を納める予定納税制度があります。 日本にも同様の制度があるので皆様ご存知かと思われますが、 この予定納税により資金繰りが大変となる企業がたくさんあります。     その他台湾独自の税務制度がいくつかあります。     欠損金の繰越制度ですが、台湾では決算申告、納税の他に、監査が必要となります。 監査を実施した法人のみ欠損金の繰越が認められます。     また留保税（未配当分営利事業所得税）があります。 これは、当期の利益を翌期末まで留保した場合、その翌期決算時にこの利益に対し課税される制度です。 日本では内部留保抱える企業が多いですが、台湾ではそのような企業はほとんどありません。 当期に得た利益は翌期になるべく多く配当していただくことをお勧めします。     簡単な部分、ややこしい部分がございますので、 詳しいご相談はお問い合わせページより問い合わせ下さい。

台湾への進出をご検討されている方向けに、不定期（4回 / 月程度）ではございますが、 台湾における法人管理・会計・税務知識に関するコラムを掲載致します。 少しでも、進出の手助けになれば幸いです。     本コラムではわかりやすく簡潔に記載させていただくため、 実際にはこの通りではない状況が発生する場合がありますことを、予めご了承下さい。 詳しいご相談はお問い合わせページよりお問い合わせ下さい。     今回はお問い合わせの多い、社会保険制度についてお話しします。     台湾の社会保険制度は、 ①全民健康保険制度（日本でいう社会保険、国民健康保険） ②労工保険制度（日本でいう労働保険） ③企業退職年金制度（日本でいう確定給付型企業年金） の3つがあります。     ①全民健康保険制度 日本の健康保険制度と似ています。 こちらに加入していると病院での費用負担が20%となります。 保険料ですが、給与の支給額によって変動し、法人の保険料負担割合は6割です。 外国人（駐在員）も加入できますので加入をお勧めします。     ②労工保険制度 日本の労働保険制度と似ています。 こちらに加入していると就業中の災害や失業時の失業手当、出産育児に対する給付が受けられます。 外国人も加入できますが、役員は加入できません。 保険料ですが、健康保険同様に給与の支給額よって変動します。 法人の保険料負担割合は7割です。     ③企業退職年金制度 日本にもある確定給付型企業年金制度で、将来退職金を年金として受給できる制度です。 法人の負担割合は10割です。 外国人も加入することは可能ですが、ほとんどされていないのが実情です。     台湾人や現地採用外国人を雇用する際には加入が必須です。日本とは異なりアルバイトでも加入が必須です。加入を怠ると罰金等発生しますので注意が必要です。     また保険料を安く抑えようとする企業に対抗し、政府が追加で設定している2代保険制度という社会保険制度とは別の保険制度もあります。     詳しいご相談はお問い合わせページより問い合わせ下さい。

台湾への進出をご検討されている方向けに、不定期（4回 / 月程度）ではございますが、 台湾における法人管理・会計・税務知識に関するコラムを掲載致します。 少しでも、進出の手助けになれば幸いです。     本コラムではわかりやすく簡潔に記載させていただくため、 実際にはこの通りではない状況が発生する場合がありますことを、予めご了承下さい。 詳しいご相談はお問い合わせページよりお問い合わせ下さい。     今回は会計とは少し離れますが実際に進出する際に必要となる、台湾の住宅事情についてお話しします。     台湾の賃貸物件は基本鉄筋コンクリート造りのマンションタイプで、分譲賃貸が一般的です。 外壁が汚れていて、なんだか古そうな建物でも、中は綺麗だったりすることがよくあります。 同じマンションで同じ面積でもオーナーによって内装を変更したり、間取りを変更したりしているため賃料も賃貸条件も異なります。 通常は家具、家電等備え付けがあるため進出時に揃える手間が省けます。     賃貸契約を進めると保証金を支払わなくてはいけません。 この保証金は日本の敷金と同じ考えで契約終了時に返金されますが、必要経費（掃除代や過失による家具や家電の損傷）が差し引かれます。 保証金額は通常2~3ヶ月分の家賃ですが、1ヶ月分のみであったりと様々です。     台湾の電圧は110V、電流は60Hzです。プラグタイプは日本と同様ですので、日本の電化製品は大抵そのまま使用できます。前述致しました通り大抵の賃貸物件には電化製品は備え付けられております。日本からお持ちになる際は御確認いただければと思います。     公共料金（水道・電気・ガス・管理費等）に関してですが、家賃には含まれておりません。 支払方法はキャッシュカード、銀行からの引き落とし、銀行振り込み、コンビニ払いがあるので日本と同様です。 支払期日を過ぎるとコンビニ払いは受け付けてもらえないので、請求書の記載されている指定窓口で支払う形をとります。     また、台湾では公共料金を指定日で精算するような対応は行われていないので、入居時と退去時の公共料金は当日メーター確認をもとに不動産仲介会社に清算してもらうのが一般的です。     最後に、法人で社宅を用意する場合は賃貸契約を法人と契約してください。 また、公共料金の契約に関しても法人で契約してください。     費用計上ですが、大抵オーナーさんは個人事業主が多いため統一発票（会計コラム「台湾の経理業務（記帳）及び決算について」参照）を発行してもらうことができません。 ですので、源泉徴収票を作成し賃貸税（10%）と2代保険費用（2%）を納税することで、家賃の費用計上が可能となります。 公共料金に関しては統一発票がもらえるので会社番号（統一番号）の記載を忘れずに、統一発票を取得してください。     会計から少し離れた内容ではありましたが、ご参考にしていただければと思います。     詳しいご相談はお問い合わせページよりお問い合わせ下さい。